日本財団が神奈川・横須賀で成功
日本財団は1月11日、小型観光船の無人運航による実証実験を神奈川県横須賀市の有名な観光地・猿島で行い、成功したと発表した。小型観光船を対象とした無人運航の実証実験（離桟から着桟までの一連の航行を自動で実施）は世界で初めてという。
船舶のイメージ
日本財団など関係者は同技術が小型船へ広く普及することで、離島住民の生活を支える小型船舶への利用や、船員の半数以上が50代以上と高齢化が進む国内の船員不足の解消につなげたい考え。
海の事故の減少、海運の人手不足の解消など、様々な課題の解決につながると見込まれる無人運航船は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界的に高いレベルを持つ技術を活かせる「未来の産業」として期待され、研究・開発が進められている。
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、2020年2月より5つのコンソーシアム（複数の民間企業体）と共同で、無人運航船の開発に取り組んできた。これまで開発を進めてきた様々な船種の無人運航船は、今年1～3月にかけて全てのコンソーシアムでそれぞれ実証実験を行う計画。
今回初めて実証実験に成功したのは、5つのコンソーシアムのうちの1つ「無人運航船＠横須賀市猿島プロジェクト」。丸紅やトライアングル、三井E&S造船が加わり、横須賀市も協力している。
現在、日本国内には旅客船が約2000隻あり、離島との交通手段などとして利用されている。しかし、国内旅客船の船員は2000年以降、約1万人から約7000人と、20年間で3割減少しており、船員不足と船員1人当たりの負担増加が課題となっている。
今回の一連の技術開発と実証実験の成功により、無人運航技術の小型船への転用が可能となり、将来は船員不足改善に貢献することが期待される。
自動で動くスロットル（レバー）
船に搭載された障害物検出のためのカメラ
（画像は日本財団提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
