完全子会社化へ、今春に上場廃止の見通し
商船三井は1月19日、傘下の宇徳とダイビルに対して実施していた株式公開買い付け（TOB）がいずれも成立したと発表した。
TOBは2021年12月1日から1月18日まで実施。TOBの結果、商船三井の株式保有比率（議決権ベース）は宇徳が従来の66.87％から95.05％、ダイビルが51.91％から82.60％にそれぞれ上昇した。
商船三井は当初予定通り、残りの株式も買い付けを進め、両社を完全子会社化する方針。両社は今春に東京証券取引所への上場が廃止となる見込みだ。
宇徳は港湾運送やプラント建設、重量物輸送など、ダイビルはオフィスビルの開発・運営などが主力事業。海運領域は新型コロナウイルスの感染拡大など外部環境の影響を受けやすいため、2社の完全子会社化で物流事業などを強化し、グループ全体の収益基盤強化を目指す。
（藤原秀行）
