物流連・田村会長が年頭所感で決意表明
日本物流団体連合会（物流連）の田村修二会長（ＪＲ貨物会長）は1月1日、年頭所感を発表した。2019年の物流業界に関し「取り巻く環境は労働力不足の深刻化により一層厳しくなると予想されるが、一方で荷主の理解や社会的な評価は近年大きく変化しており、技術革新も目覚ましいものがある」と説明。「この変化を自らの力に変えることができれば大きな発展の原動力となる」と強調し、機械化や省人化の促進へ一層注力する決意を表明した。
田村物流連会長
田村会長は、18年に実施した物流連の活動として、災害続発を受けて国に物流関連のインフラに関する防災機能の強化を図るよう要望したことや、インドの現地調査を行ったことなどを列挙。同国では17年に物品サービス税（ＧＳＴ）を導入し、中央と州の複雑な間接税を見直したことなどから国内統一市場実現へ期待が高まっている点を踏まえ、日本企業の進出先として注目されていると指摘。「引き続き情報収集などに努めていく」と語った。
19年の方針については「官民連携、他産業との連携を強化するとともに、物流業界からの発信力を高めるなど一層充実した取り組みを行っていきたい」と意欲を示した。
（藤原秀行）
