規制改革推進会議で確認、厚労省が要件明示へ
政府の規制改革推進会議は1月19日、医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催した。
新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮し、医師が処方する医薬品を患者がコンビニエンスストアなどに設置している宅配ロッカーで受け取ることができるよう、厚生労働省がガイドラインなどで要件を明確に定義することを確認した。
処方医薬品の宅配ロッカー受け取りは、調剤薬局に備え付けている宅配ロッカーを使った取り組みが始まっている。さらに、セブン―イレブンが自治体と連携し、コンビニで処方薬を受け取る実証実験を手掛けている。
現状は医薬品医療機器法で医薬品販売業以外の事業者による薬の販売や陳列、配置を禁止しているが、宅配ロッカーなどでの受け取りは明確に規制対象となっていない。ただ、現状は自治体の判断に委ねられているため、統一した基準がなく、自治体によっては宅配ロッカーを介した受け取りが同法に違反しているとみなすケースもある。
このため、厚労省が宅配ロッカーでの処方薬受け取りの前提として、処方医薬品の品質を落とさないようにするための措置や、患者本人が確実に受け取ることができるようにするための条件、プライバシー保護策などの要件を明確に示すことになった。
政府はコロナ禍でオンラインを活用した診療や服薬指導の普及に乗り出しており、宅配ロッカーを使った処方薬受け取りが進めば、普及をさらに後押しすることが期待される。
（藤原秀行）
