国土交通省九州地方整備局、熊本県、JR貨物が1月4日午後4時現在までに発表した情報を総合すると、同3日に熊本県内で最大震度6弱を観測した地震による交通・輸送関連インフラへの被害・影響は出ていないことが分かった。
国交省九州地整は発生直後に災害対策本部を設置。「非常体制」を発令するとともに和水町役場へ担当官（リエゾン）2人を派遣し災害情報の収集を開始。3日午後9時30分現在、直轄施設の国道3・57・208・209号および有明海沿岸道路、阿蘇くまもと空港に異常はなかったと報告している。4日からは防災ヘリコプターによる上空からの調査を実施するほか、三池港についても点検作業を行う予定。
熊本県災害対策本部は4日午前9時26分に第2回会議内容を公表。鉄道は同日始発から全線で運転を再開、また航空機とフェリーはいずれも通常運航を続けている。九州自動車道は「みやま柳川IC～熊本IC」間の再開により通行止め区間は解消された。大規模な停電は発生していない。
JR貨物は3日午後8時現在、この地震による貨物列車の運行に影響はないと発表している。
（鳥羽俊一）
