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東急不動産、自社開発物流施設を投資対象とする私募ファンド組成

東急不動産、自社開発物流施設を投資対象とする私募ファンド組成

4大都市圏軸に環境配慮など基準、規模1000億円目指す

東急不動産と100%子会社で不動産運用を手掛ける東急不動産キャピタル・マネジメントは2月25日、物流施設に特化した私募ファンド「LOGI’Q1コアファンド」を組成したと発表した。

首都圏と関西圏、中部圏、九州圏を軸にした主要な物流施設開発エリアで、東急不動産が自社開発する「LOGI’Q(ロジック)」を投資対象に設定。基準としてCASBEE Aランクなどの各種環境認証取得やヒートアイランド対策実施、太陽光などの再生可能エネルギー活用といった項目を設定している。

組成に際して複数の国内機関投資家が参加しており、今後は資産規模1000億円を目指す。


LOGI’Qのブランドロゴ(東急不動産提供)

(藤原秀行)

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