トレードワルツが事務局、業務効率化後押し
貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能な貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月28日、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称：貿易コンソーシアム)の会員企業数が、同日時点で100社に到達したと発表した。
貿易コンソーシアムはトレードワルツの事業報告や、日本と世界の貿易DX状況などを報告する全体会のほか、有志メンバーによる下記のワーキンググループが活動している。活動の中から、法務省との船荷証券電子化の法改正に向けた研究会や、SAP連携プロジェクト、船会社PF連携の検討などが始まっている。
・規制改革WG（船荷証券電子化の法改正に向けた活動）
・サービス検討WG
1）原産地証明書の電子化に向けた活動
2）電子帳簿保存法対応の推進と各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討
3）金融サービスの検討に向けた活動・貿易現場の課題共有・サービス普及に向けた活動、その他
2021年4月からは貿易電子化の普及を目的に、トレードワルツが事務局を務める新たな貿易コンソーシアム活動を開始。40社で立ち上げを発表した21年5月21日以降、商社やメーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関、シンクタンクやコンサルティングファームなど様々な業態の60社が参加した。今後もいまだに紙の書類が多く残るなど、効率化が課題となっている貿易分野の業務革新を後押ししていきたい考えだ。
貿易コンソーシアム入会企業
<新規会員企業 21社> 2021.11.31～2022.2.28入会
| 赤木海事綜合法律事務所 | アビームコンサルティング | 天野回漕店 |
| 伊藤ハム米久ホールディングス | 桑折商事倉庫 | JFCジャパン |
| 澁澤倉庫 | 常陽銀行 | ディテックス商会 |
| 豊島 | ナカムラロジスティクス | 日陸 |
| 日鉄物産 | PwCコンサルティング合同会社 | ビイ・フォアード |
| 日立ソリューションズ | フォーカスシステムズ | 松尾産業 |
| モアナブルー | ヤギ | ロッテ |
<既存会員企業 79社> 2021.11.30までに入会済
| アイエスエスマシナリーサービスリミテッド | 伊藤忠商事 | 井本商運 |
| AGC | AGCロジスティクス | SGHグローバル・ジャパン |
| NX商事 | エヌ・ティ・ティ・データ | エヌ・ティ・ティ・データ関西 |
| エフ・ビー・エス | MSC Mediterranean Shipping Company | 岡谷鋼機 |
| オービック | オープンテキスト | カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン |
| 兼松 | 川崎汽船 | 関西総合システム |
| 共栄火災海上保険 | 京セラコミュニケーションシステム | 近鉄エクスプレス |
| 京浜内外フォワーディング | 神戸トレードマネジメント | コビュー・ジャパン |
| 五洋ロジテム | 三洋貿易 | Shippio |
| 商工組合中央金庫 | 商船三井ロジスティクス | シンク・ロジスティクス |
| STANDAGE | 住友商事 | セイノー情報サービス |
| センコー・フォワーディング | Zenport | 双日 |
| 双日ロジスティクス | 損害保険ジャパン | 第一実業 |
| 帝人フロンティア | ティービーケー・システムズ | Datachain |
| 東京海上日動火災保険 | 豊田通商 | 豊通ケミプラス |
| ドリームカーゴシステム | 南海エクスプレス | 西日本鉄道 |
| 日新 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO） | 日本電気(NEC) |
| 日本通運 | 日本貿易保険 | 日本郵船 |
| バイナル | 阪急阪神エクスプレス | 阪和興業 |
| 広報承認前のため、企業名未公表 | 日立物流バンテックフォワーディング | フジトランス コーポレーション |
（画像はトレードワルツ提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
