協業の一環でまず東京～福島・郡山間、クール宅配などで連携も
日本郵便と佐川急便は3月1日、東京都内で昨年9月に公表した宅配事業などの協業の進捗状況に関する記者会見を開催した。両社間で基本合意書を締結していた。
日本郵便の小型荷物を対象とした宅配サービス「ゆうパケット」の輸配送機能を利用した「飛脚ゆうパケット便」を2021年11月以降、首都圏の一部で展開。佐川が荷物を利用者から預かって日本郵便に差し出し、日本郵便が配送している。準備が整い次第、全国で展開する予定。
日本郵便のEMS（国際スピード郵便）を活用し、2022年2月から佐川が「飛脚グローバルポスト便」を提供。一方、佐川の「飛脚クール便」の冷凍・冷蔵配送網を使い、日本郵便が3月1日から郵便局の物販サービスのカタログで取り扱っている一部の保冷商品でクール宅配を始めた。
併せて、業務効率化の一環として、3月1日から東京～福島・郡山で、4月以降に東京～九州でそれぞれ幹線輸送を共同化。拠点間輸送の共同運行便を始める。東京～郡山間は1日1便、片道輸送で実施。東京～九州は東京九州フェリーの神奈川・横須賀～福岡・門司間の航路で輸送することを想定している。
東京～郡山は共同運行で1カ月当たりの使用車両を25台程度減らし、温室効果ガス排出量を運行1便当たり1カ月で1.8トン抑制できると期待している。
加えて、佐川が配達した際に受け取り手が不在で持ち帰った荷物を近隣の郵便局であらためて受け取ることができるサービスの実証実験を東京都内の郵便局数カ所で開始。拠点受け取りを共同化して利便性向上を目指す。どの程度ニーズがあるかを検証した上で、利用状況を踏まえて全国展開を視野に入れる。
会見で佐川急便の中川和浩取締役は協業の進捗状況について「個人的な感想になるが、非常にいい形で進んでいると思う。先々のことも（両社間で）話題には出るが、やはり幹線輸送の共同化など、まずできるところを完成させて（他の領域への拡大は）それが出来上がってからだろうという話に今はなっている」と説明。
日本郵便の小池信也常務執行役員は「非常にいい関係で議論させていただいている。人手不足などの社会的課題が単独の企業体だけで対処していくものではもうないという雰囲気が世の中に浸透しつつある。そういう中で競合すべきはしつつ、一緒にやれるところは手を取り合いながらインフラ的な部分などで一緒にやっていくのは非常に理にかなっている」と語った。
会見後の撮影に応じる佐川急便・中川氏（左）と日本郵便・小池氏（日本郵便提供）
（藤原秀行）
