ドローンポートの早期実用化と物流への応用を加速
ドローン（小型無人機）の運行管理システム開発などを手掛けるベンチャーのブルーイノベーション（東京）は1月9日、半導体商社大手ＵＫＣホールディングス、投資業務などを手掛ける日本郵便キャピタル（同）と資本提携したと発表した。
ブルーイノベーションは、物流現場でドローンを活用していく上で不可欠な自動離発着誘導装置「ドローンポート」の開発に注力している。財務面で2社の後ろ盾を得て、ドローンポートの早期実用化に弾みを付けたい考え。
ブルーイノベーションが2社を引き受け先とする第三者割当増資を行った。具体的な出資額は開示していないが、関係筋によれば数億円程度のもようだ。
同社が開発しているドローンポートは、ドローンが操縦者の目が届かない長距離を飛んだ後、自動で安全に着陸させられるのが特徴。人が近隣に立ち入ったり、風が強かったりした場合は離着陸を回避させるといった機能も有している。
ＵＫＣは顧客向けにドローン利用サービスを提案し、ドローンポートの早期普及を後押しする計画。日本郵便は現場の人手不足を踏まえて山間地などの郵便物配達にドローンを使うことを目指しており、ブルーイノベーションをサポートして早期の導入につなげる。
（藤原秀行）
