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【独自】オリックスグループが「100%CO2フリー倉庫」提供へ、既存施設の脱炭素も後押し

【独自】オリックスグループが「100%CO2フリー倉庫」提供へ、既存施設の脱炭素も後押し

25年末までに自社開発の13物件、太陽光発電活用

オリックスグループは、環境配慮型物流施設の開発を本格的に開始した。オリックス不動産の物流事業部とオリックスの環境エネルギー本部が連携し、物流施設のテナント企業が再生可能エネルギー由来の電力を使える「100%CO2フリー倉庫」を提供するのが特徴だ。

太陽光発電設備を屋上に配置し、生み出した電力をテナント企業に自家消費分として供給。併せて、夜間や雨天など太陽光を使えない時間帯は、オリックスがグループで展開している再生可能エネルギー発電施設で作り出した電力を活用できるようにする構想を立てている。

第1弾として、2019年3月に埼玉県松伏町で竣工したマルチテナント型物流施設「松伏ロジスティクスセンター」に1700キロワット規模の太陽光発電設備を導入、100%CO2フリー倉庫化を進める計画だ。年間で物流施設からのCO2排出量を年間約970トン減らせると見込む。

オリックスグループは現時点で、2025年末までに3大都市圏で13物件の物流施設を新たに開発する予定。その全てで100%CO2フリー倉庫を標準とする方向だ。

物流施設の屋上を使った太陽光発電は他のデベロッパーも積極的に取り組んでいる。オリックスとオリックス不動産はオリックスグループ内でPPS(特定規模電気事業者)として再生可能エネルギーを使った発電に取り組み、生み出した電力を溜める蓄電池なども取り扱っている点を駆使。細かいニーズに対応していける点などを差別化のポイントとしてアピールし、物流領域の脱炭素を後押ししていく構えだ。

今後はオリックス不動産が開発した物流施設で生み出した太陽光発電の電力を、テナント企業が別途、自社で構えている物流拠点でも活用できるようにするなど、脱炭素のサポート範囲を広げていくことを目指している。


「松伏ロジスティクスセンター」(オリックス不動産提供)

屋上のスケールメリットを有効活用

オリックスは1995年に廃棄物処理やリサイクル、省エネ促進などの環境エネルギー事業へ参入。現在は環境エネルギー本部が中心となり、再生可能エネルギーを生かした発電所を運営している。21年3月時点で国内にバイオマス発電施設を3カ所、太陽光発電施設を約600カ所運営し、地熱発電所や風力発電所も保有している。

オリックス不動産の物流施設ではこれまでにもLED照明の採用、省エネ機器の導入などを進めている。地球温暖化対策として脱炭素を志向する流れが世界的に強まる中、オリックスグループとしても環境配慮へのアクセルをより強く踏み込むことにした。

太陽光発電設備の運営に当たっては、施設所有者が敷地や屋根などのスペースを発電設備の設置場所として提供し、発電事業者が運用・保守を担いながら現地で生み出した電力を施設利用者へ供給する「PPA」モデルを採用。施設所有者のオリックス不動産がスペースを提供してオリックスが発電、テナント企業が利用する流れだ。

物流施設で作り出した電力のうち、自家消費で使い切れない余剰分はFIT(固定価格買い取り制度)を通じて売電。併せて、石油や石炭などの化石燃料を使わずに電力を生み出した環境価値を、どの発電所で発電したかを追跡(トラッキング)できる「トラッキングFIT非化石証書」の形にして、他の小売電力事業者らへ販売することも可能だ。


100%CO2フリー倉庫の概要(オリックス不動産資料より引用)

オリックス環境エネルギー本部の周藤隆電力事業第二部副部長は「物流施設は面積が広大で太陽光パネルを多く設置できるが、実際にはドライ倉庫として利用する場合、電力利用がそれほど多くないため、余剰分が出ていた。マルチテナント型物流施設であればテナント企業の業種や取り扱う荷物によって電力利用量が変動することから、なかなか太陽光パネルを設置する規模も決めにくかった。今回のモデルを使えば、物流施設の屋上のスケールメリットをより有効活用できるようになる」と強調する。

オリックスグループとしてはPPAモデルを既に工場や商業施設で展開している。例えば、岐阜を地盤とする食品スーパーのバローホールディングスや中部電力と連携、20年からバローの店舗に太陽光発電設備を導入している。蓄電池を使うことで、災害発生時などでも店舗の運営を続けられるようにする狙いもある。物流施設でも、PPAモデルの経験を生かしていく考えだ。


バローのPPAモデル(オリックスプレスリリースより引用)

今後開発する13物件についても、太陽光発電パネルは設置可能な最大容量を屋上に積載していく予定。そのうちの1棟となる埼玉県加須市の「加須ロジスティクスセンター」(延べ床面積約4万8000平方メートル、23年4月末竣工予定)は、松伏ロジスティクスセンターより規模は小さいが、屋上への設置を計画している。オリックス不動産の清田(せいた)衛物流事業部長は「物流施設の規模にかかわらず、最大容量を設置していく」と説明する。


加須ロジスティクスセンターの完成イメージ(オリックス不動産プレスリリースより引用)

太陽光パネルの適正管理やリサイクルでも強み

太陽光による発電はどうしても夜間や雨天時などは機能しない。そうした時間帯や天候の際でも再生可能エネルギー由来の電力を使いたいとのテナント企業の要望に対応するため、オリックスグループで運営している再生可能エネルギー発電施設で作り出した電力の環境価値を、やはり「トラッキングFIT非化石証書」の形にしてテナント企業に提供することで、CO2フリーの電気を使ったとみなせるようにしている。

太陽光発電に関しては、太陽光パネルの寿命が25~30年程度とみられており、FIT制度導入に合わせて全国で採用が広がった太陽光発電設備が2040年ごろ以降、大量に廃棄され始めるとの懸念が専門家などから出ている。将来のリサイクル体制構築も大きな課題となりそうだ。

周藤副部長は、オリックスグループ内にメガソーラー発電所の管理・運営などを手掛けるオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント、廃棄物のリサイクルなどを担うオリックス環境といった企業を抱えている点に言及。「太陽光パネルを設置して終わり、ではなく、グループで連携して太陽光パネルをより長く使えるよう適正に管理することが可能。寿命を迎えたもののリサイクルでも将来、お役に立てるかもしれない。そこがまさにわれわれの強み」とアピールしている。

清田部長は「環境価値が高い電力といっても、料金が通常より高くなってしまってはなかなかお使いいただけない。オリックスグループが持つ様々な機能を組み合わせることで、通常の電力とほぼ同水準の料金設定にしている。まさに100%CO2フリー倉庫は、われわれが満を持して開始する取り組みなので、物流業界の多くの方に訴求していきたい」と強調している。

(藤原秀行)

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