ロシアのウクライナ侵攻「今後ビジネスに影響」が7割、物流混乱など懸念

大阪商工会議所が会員企業向け緊急調査、調達先多様化などで対応

大阪商工会議所は3月11日、ロシアのウクライナ侵攻がビジネスにどのような影響を与えているかについて、主要会員企業を対象としたアンケート調査結果を公表した。

「現在影響がある」と回答したのが半数を超えたほか、「今後影響がある」は7割に上り、企業の間で影響が長期化するとの見方が広がっていることをうかがわせた。

懸念している事項としては、エネルギー価格の高騰や物流の混乱、原材料価格の上昇などが目立った。対策としては、原材料や部品の調達先多様化、サイバーセキュリティ強化、運転資金の確保などが並んだ。

調査は3月4～8日、主要会員企業148社を対象に実施、30.4％に相当する45社が有効回答を寄せた。

エネルギー価格高騰への警戒強く

影響の有無については「現在影響がある」が51.1％（23社）、「今後影響がある」が73.3％（33社）だった。

影響の具体的内容を尋ねたところ（複数回答）、 「現在の影響」については、「エネルギー価格の更なる高騰」が最も多く31.1％（14社）。「原材料価格の更なる高騰」と「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」がともに20.0％（9社）、「関連地域との取引中断、サプライチェーン分断」が15.6％（7社）、「調達難に伴う混乱・コスト上昇」と「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」がともに13.3％（6社）などと続いた。

「今後の影響」に関しては、トップが「エネルギー価格の更なる高騰」と「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」でいずれも57.8％（26社)。次いで「原材料価格の更なる高騰」が51.1％（23社）、「国内外の経済活動や需要の停滞」が46.7%（21社)、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」が35.6%（16社）などとなった。

企業の対応策の有無を聞いたところ（複数回答）、「現時点（準備中含む）で対応策をとる」が42.2％（19社）、「今後（検討予定含む）、対応策をとる」が55.6％（25社）だった。

対応策の内容（複数回答）は、「現時点（準備中を含む）での対応策」の首位が「サイバーセキュリティ対策の強化」で15.6%（7社）、その後は「原材料や部品等の調達先の多様化」が13.3％（6社）、「関連地域での販売の停止・縮小」が11.1%（5社）、「他地域（アジア、ヨーロッパ等）を含むサプライチェーンの見直し」が11.1%（5社）などが続いた。

「今後の対応策（検討予定含む）」としては、「原材料や部品等の調達先の多様化」が26.7%（12社）、「サイバーセキュリティ対策の強化」が22.2%（10社）、「原材料やエネルギー価格高騰に備えた運転資金の確保」が17.8%（8社）などが並んだ。

（調査結果に関するグラフは大阪商工会議所提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）