物流施設の旺盛な需要続く
荷物用エレベーター大手の守谷輸送機工業（横浜市）が3月17日、東京証券取引所第2部に上場した。株式公開で調達する資金は製造拠点の能力増強などに充てる。
1950年創業。荷物用エレベーターや垂直自動搬送機「マックリフター」、船舶用エレベーターの製造・販売や据え付け、保守・修理までを一貫して手掛けている。船舶用エレベーターは新型コロナウイルスの感染拡大による新造船の計画延期・中止の影響で受注環境が厳しいが、倉庫・物流施設向けの荷物用エレベーターは新設や既設品の入れ替えの旺盛な需要が続いており、収益を押し上げている。
工場2カ所とテクニカルセンター、支店・事業所8カ所を運営するとともに、保守・修理業務の委託先としてサービス拠点48カ所も展開、全国をカバーしている。併せて、本社内に「守谷サービス情報センター」を設け、24時間365日でトラブルに対応。海外では中国法人「上海守谷電梯有限公司」が資材調達や船舶用エレベーターの据え付け・保守を担っている。
21年3月期の単独売上高は135億円、当期純利益は10億8400万円だった。22年3月期は売上高140億円、当期純利益12億4700万円と予想。大型物流施設の開発増加が引き続き、収益に貢献するとみている。同期から会計基準を変更しているため、前期との単純比較はできない。
22年3月期の荷物用エレベーターは新設が395台（前年同期実績367台）、既設からの入れ替えが19台（同11台）を見込む。
（藤原秀行）
