日本通運、警備輸送事業の分社化検討を開始

キャッシュレス普及などで経営環境厳しく、経営判断迅速化など図る

日本通運は4月28日、警備輸送事業の分社化について検討を開始すると発表した。

同事業は1965年に開始。全国規模で事業を展開し業界トップのシェアを持つが、近年はキャッシュレスの普及などで経営環境が厳しさを増しており、分社化して事業に特化、経営判断の迅速化を図るのが不可欠と判断した。

同社は2022年1月に持ち株会社体制へ移行する予定。警備輸送事業の分社化も併せて検討する。

（藤原秀行）