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東京圏の新規供給物流施設、この先3年分は既にほぼ満床

東京圏の新規供給物流施設、この先3年分は既にほぼ満床

JLLがオンラインセミナーで言及、23年は350万㎡超と予想

JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は3月18日、2022年の不動産市場動向に関するオンラインセミナーを開催した。

大型の賃貸物流施設については、需要が今後も旺盛で、供給が増えても空室率は低水準を維持すると予想。賃料も上昇傾向が続いていくとの見方を示した。

JLLリサーチ事業部の谷口学チーフアナリストは、2022年の不動産市場を展望。大型の賃貸物流施設は東京圏の新規供給が2022年は250万平方メートル、23年は350万平方メートル超、24年も現時点で150万平方メートル程度が見込まれていると説明した。

同時に、需要もそれぞれの年で、供給とほぼ同程度が想定され、順調にスペースの消化が進むと予想。新規供給の物件はこの先3年間、ほぼ埋まっているため、空室率も22年以降、1%台が続くとみており、「空室が増加した場合も影響は限定的」と指摘した。

月額賃料の坪単価も22年は前年から3%程度の上昇を想定しており、その後もアップしていくとのシナリオを紹介した。

JLLロジスティクス&インダストリアルリーシングの田口元事業部長は物流施設需要のけん引役のeコマースに関し「日本はまだEC化率が10分の1、米国の5分の1。そのレベルまではまだ伸びる」と分析。BtoBの領域でもEC化が進んでいることなどから、引き続き物流施設需要を引っ張っていくとの見方を示した。

同時に、中長期的に見れば人口減少で物流施設の需要の伸びにも限界があり得るなどと分析。「勝てる物件を作っていかないといけない」と語り、機能向上などの差別化が一層重要になると強調した。

(藤原秀行)

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