【独自取材、新型ウイルス】運輸・郵便業の景況感、東日本大震災直後並みに悪化

1～3月の法人企業景気予測調査・新型コロナ感染響く、先行きは改善予測も動向不透明

内閣府と財務省が3月12日発表した2020年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、運輸・郵便業の景況判断指数（BSI）は大企業がマイナス21・5、中堅企業がマイナス36・6、中小企業がマイナス43・9だった。

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いずれも前期（19年10～12月）から大幅に悪化し、11年3月の東日本大震災直後の4～6月期（大企業マイナス28・2、中堅企業マイナス39・0、中小企業マイナス42・0）以来の低水準まで落ち込んだ。BSIが前期を下回るのは大企業が3期連続、中堅企業が2期連続、中小企業が4期（1年）ぶり。

前期と比べると、大企業のBSIは18・2ポイント、中堅企業は27・7ポイント、中小企業は53・2ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への悪影響を懸念する見方が産業界で強まっていることが逆風となった。

先行きに関しては、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも4～6月、7～9月は改善を見込んでいる。ただ、調査は2月15日時点のため、その後の感染拡大によるイベント開催自粛や臨時休校、世界的な株価急落などへの反応を十分には織り込めていない。先行きの見方は4～6月期の調査時点ではさらに厳しくなっている可能性がある。

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調査は四半期ごとに全国のさまざまな業種の約1万5000社（原則として資本金1000万円以上）を対象に実施。BSIは前期に比べて景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いて算出している。

全産業ベースで見ると、大企業はマイナス10・1、中堅企業がマイナス13・1、中小企業がマイナス25・3だった。運輸・輸送業は全産業ベースより景況感が総じてさらに厳しいことをうかがわせた。

（藤原秀行）