経産省、「引き続き電気の効率的な使用を」と呼び掛け
経済産業省は3月23日、東京電力管内を対象に発令していた「電力需給逼迫警報」を同日午前11時で解除すると発表した。
経産省は、同日午後、日射量が増える見通しで暖房利用が減ると見込まれることなどから需給が緩和されていると説明。「皆様の節電へのご協力に対し、御礼申し上げる。他方、東京電力管内の供給力は必ずしも十分に余裕のある状況にはないことから、引き続き、電気の効率的な使用をお願いする」とコメントしている。
3月16日に発生した福島県沖を震源とする強い地震の影響で、東北・関東エリアの火力発電所が複数、稼働を停止。気温が下がったこともあり、3月22日は電力の供給能力を需要が上回って大規模な停電が起こる恐れがあるとして、経産省が東京電力と東北電力の管内を対象に、初めて電力需給逼迫警報を出し、一般家庭や企業などに積極的な節電を呼び掛けていた。
（藤原秀行）
