新中計と長期ビジョン公表、農産物や危険物の物流サービス強化も表明
丸全昭和運輸は3月28日、2022～24年度を対象とする第8次中期経営計画と、2030年度に向けた長期ビジョンを公表した。
長期ビジョンは、目指す姿として「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を設定。DXの取り組みを通じた自社内の省力化とデータを蓄積、活用した物流や生産、販売の効率化・高付加価値化まで踏み込んで提供することを強調した。併せて、物流の共同化・標準化も進める方針を示すとともに、海外事業拡大に注力する姿勢を打ち出した。
新中計は、ロボットや医療機器、半導体製造装置など7分野をターゲットに据え、営業を拡充すると明示。既存顧客のシェア拡大、農産物や危険物に関する物流のサービス強化、新エネルギーやリバースロジスティクス（静脈物流）の事業展開なども盛り込んだ。
経営目標としては、最終の24年度の連結売上高を1650億円（21年度見通し1350億円）、経常利益を165億円（同110億円）、ROE（自己資本利益率）を8.0%までそれぞれ伸ばすことなどを設定した。
（藤原秀行）
