22年3月期、当期純利益は前期実績から減少見込む
日立物流は4月15日、昨年11月に大阪市でグループの日立物流西日本が運営していた倉庫で起きた火災を受け、解体・撤去などの費用や顧客らへの弁済金などを損失として72億9400万円を計上する見通しになったと発表した。
日立物流は同日、2022年3月期の連結業績予想に関し、売上収益（売上高に相当）を従来の7200億円から7400億円、調整後営業利益を375億円から380億円にそれぞれ上方修正。売上収益は国際物流の取扱量増加などで上振れると見込む。調整後営業利益は倉庫火災で生じた代替輸送などの諸経費6億7200万円を計上するが、フォワーディング事業の収益性向上などでカバーできるとみている。
同時に、従来は火災に伴う損失額が確定していないことなどから「未定」としていた利益予想を開示。EBIT（税引き前当期利益－受取利息＋支払利息）は290億円（21年3月期実績444億2900万円）、税引き前当期利益は240億円（391億3400万円）、当期利益は140億円（239億5400万円）、親会社株主に帰属する当期利益は130億円（228億7300万円）と発表した。いずれも前年度実績を割り込む予想。
受取保険金3億5200万円を計上する見込みだが、日立物流は「今後保険が適用されるものについては、現時点では未定であり予想数値には含めていない」と説明している。
（藤原秀行）
