JUIDAの制度概要説明会で国交省幹部が説明
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4月25日、政府の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が４月20日、改正航空法に基づきドローンの操縦ライセンスなど新たに設ける制度の概要を取りまとめたのを受け、内容に関する説明会をオンラインで開催した。
登壇した国土交通省の梅澤大輔無人航空機安全課長は、改正航空法のうち、ドローンが人口密集地の上空を、補助者を置かず目視外飛行する「レベル4」解禁に関連する操縦ライセンスなどの部分は今年12月の施行を予定していると語った。
レベル4解禁に向けて新設するドローンの操縦ライセンス制度については、レベル4を含めた「一等操縦ライセンス」と、それ以外の「二等操縦ライセンス」に分かれることに言及。その上で、ライセンス取得・更新のための講習を手掛けるドローンスクールについて、「一等まで可能」「二等のみ可能」「更新のみ可能」の3種類に分かれて登録する流れを想定していることを明らかにした。
JUIDAは現在、ドローンの安全な操縦に必要な技能や知識を教えるスクールを認定する制度を展開。今年3月時点で認定スクールは全国272校に上る。各校が講習の中心的な役割を果たすことが見込まれる。
梅澤課長は「レベル4の飛行により、物資輸送などにおけるドローン利用の拡大、あるいは広域での効率的なインフラ点検といった分野でドローン活用の幅が大きく広がっていくと思う」と期待を示した。
続いて登場したJUIDAの田口直樹経営企画室長は、操縦ライセンス制度の登録講習機関について、一等ライセンスは講師が18歳以上で1年以上のドローン飛行経験か、直近2年で1年以上の飛行経験を備え、実績が100時間以上といった条件のいずれかを満たすことが必須になることなどを説明した。
（藤原秀行）
