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大規模マルチ型物流施設の実質賃料、近畿圏は小幅上昇・中部圏は8四半期連続横ばい

大規模マルチ型物流施設の実質賃料、近畿圏は小幅上昇・中部圏は8四半期連続横ばい

CBRE1~3月調査、需要は引き続き旺盛

シービーアールイー(CBRE)が4月28日公表した今年1~3月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿圏の1坪当たり実質賃料は4110円で、前期(21年10~12月)から0.2%(10円)上昇した。

CBREは「大阪府内陸部など交通アクセスの良い地域を中心に上昇基調」と指摘した。

平均空室率は0.9ポイント上昇し2.1%で、7四半期ぶりに前期水準を上回った。新規に供給された1棟が空室を残して竣工したのが主因。ただ、既存物件については空室が出ても長時間を費やさず後継テナントが決まっており、竣工1年以上の物件に絞ると空室率は0.7%で前期から横ばいだった。

CBREは22年中に竣工予定の2棟について、1棟は満床、もう1棟も8割程度の入居が固まっていると推定。「大規模なテナントの動きは抑えられているものの、テナントニーズは底堅い」とみており、空室率上昇は一時的で需給はタイトな状況に向かうと予測している。

近畿圏の需給バランス推移(CBRE資料より引用)

中部圏の1坪当たり実質賃料は3590円で、8四半期期続けて横ばいだった。空室率は0.5ポイント下がって4.6%。今期の竣工はなく、これまでに完成した複数の物件で空きスペースが埋まったことが背景にある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産活動が停滞したのに伴い、一時的な在庫保管ニーズが発生したほか、メーカーが長期的な視点で製品保管量を増やす動きも出ているという。

調査対象は近畿圏が大阪、兵庫、京都を中心に延べ床面積1万坪以上の63棟、中部圏が愛知を中心に5000坪以上の29棟。


中部圏の需給バランス推移(CBRE資料より引用)

(藤原秀行)

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