「新しい資本主義実現会議」で確認、300人超の企業対象
政府は5月20日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を開いた。
女性の活躍促進のため、従業員が300人を超える企業に対し、男女の賃金格差の度合いを開示するよう義務付けることを確認した。女性活躍推進法の省令を改正、今夏の施行を目指す。
同法は企業に女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの情報を明らかにするよう求めている。男女が同等の環境で働ける環境の整備を後押しするのが狙い。
会合ではこのほか、中小企業の賃金引き上げを促進するため、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会が取引慣行の改善や規制改革を提言できるよう機能を強化することでも一致した。
政府が6月をめどに取りまとめる「新しい資本主義」の実行計画にも、賃金格差開示義務化などの方針を反映させる。
岸田首相は会合で「物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引き上げの社会的雰囲気を醸成していく。また、最低賃金について、官民協力して引き上げの環境整備を図るとともに、その引き上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかりと議論していただきたい」と語った。
会合で指示する岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
