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日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加

日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加

アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る

経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービスを優先的に調達することを約束する国際的活動「First Movers Coalition(ファースト・ムーバーズ・コアリション、FMC)」に、日本政府が戦略パートナー国として参加すると発表した。

FMCは、2021年の第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP26)で米国政府が世界経済フォーラム(WEF)と協力して立ち上げた。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成に向け、重要技術の早期市場創出を図るのが狙い。

FMCの対象は鉄鋼、セメント・コンクリート、アルミニウム、化学品、海運、航空、トラック輸送、ダイレクトエアキャプチャー(大気中のCO2を直接回収する技術)が対象。アマゾン・ドット・コムやアップル、ボーイングなどがメンバーとして名を連ねており、物流関係ではドイツのDHLやデンマークのA.P.モラー・マースクなどが加わっている。

日本政府はFMCに参加することで、日本企業にも参加を積極的に働き掛けるほか、調達の対象となる製品の基準策定などに取り組む。


立ち上げにはバイデン米大統領、フォンデアライエン欧州委員長、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが参加(経産省資料より引用)

【主要参加メンバー】
IT
Amazon
Apple
Western Digital
Nokia
Trane Technologies

エネルギー
ENGIE
Invenergy
Ørsted
Vattenfall

輸送
Deutsche Post DHL Group
Scania

建築
Cemex
Johnson Controls
Dalmia Cement(Bharat)Ltd
Holcim

鉄鋼・金属
SSAB Swedish Steel
Fortescue Metals Group

自動車
Mahindra Group
Volvo Group
ZF Friedrichshafen AG

製造
Trafigura Group
Yara International(アンモニア)
Agility

海運
A.P. Møller–Mærsk
Aker ASA

航空
Airbus
Boeing
Delta Air Lines
United Airlines

その他
Breakthrough Energy
Bain & Company
Bank of America
Boston Consulting

(藤原秀行)

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