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JADAとJUIDAがドローン使った建築物の外壁調査普及へ安全教育で連携、都市部の物流活用にも弾みか

JADAとJUIDAがドローン使った建築物の外壁調査普及へ安全教育で連携、都市部の物流活用にも弾みか

覚書締結、認定スクールで新たな技能者育成コースを今冬めどに創設へ

建設分野でのドローン活用を促進している日本建築ドローン協会(JADA)と、ドローンの産業利用促進を目指す日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は6月9日、建築物の点検・調査でドローンを安全に飛ばせる技能者の育成に共同で取り組むと発表した。同日付で覚書を締結した。

建設業界で深刻な人手不足が続く中、オフィスビルなどの外壁に劣化や損傷がないかドローンを使って調査できるようにして、業務の省力化と調査の精度向上を図る。

JADAとJUIDAは今後、双方が手掛けているドローンの操縦技能に関する講習を修了した人らを対象に、今年の冬ごろをめどに、JUIDAが認定している全国のスクールで「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」を創設。同コースを修了した人にライセンスを発行、より安全にドローンを使って建築物の調査をできるよう後押しする。

ドローンによる建築物調査が普及すれば、都市部でドローンが業務に使われる光景が日常的に見受けられるようになるとみられ、都市部におけるドローン物流の実現に向けた機運を高める弾みにもなりそうだ。

東京都内のJUIDA事務局で同日、覚書を締結したJADAの本橋健司会長は「建築分野におけるドローンの利用が本格化してきたときに、JUIDAさんからお声掛けいただいた」と語り、JUIDA認定スクールの協力を得てドローン操縦レベルを底上げしていくことに期待を示した。

JUIDAの鈴木真二理事長は、JUIDA認定スクールが国内で280カ所に達するなど、安全教育の裾野が広がっていることを紹介。「建築物の点検・調査へのドローン利用をさらに下支えしていきたい」と語った。


覚書を締結したJADA・本橋会長(左)とJUIDA・鈴木理事長


両協会の役員ら

国土交通省は昨年9月、航空法の施行規則を見直し、インフラ点検などへのドローン投入を促進するため、人口密集地の上空や夜間にドローンを飛ばす場合、十分な強度を持つワイヤーで係留するなどの条件を満たせば事前の許可・承認の申請を不要とした。

さらに、今年4月には建築基準法に関連した告知を改正し、ドローンに赤外線装置を搭載して建物の外壁を調査することを承認した。国が環境整備を進めているのを受け、民間側でも安全教育に注力する。

今年1月には東京都中野区で、JUIDAやJADAなどが同区内の複合施設「中野サンプラザ」を使い、ワイヤーで係留したドローンが外壁を調査する実証実験をメディアに公開した。

(藤原秀行)

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