国交省安全規制を一部緩和、荷物投下も同様
国土交通省は9月24日、航空法の施行規則改正を同日付で施行し、ドローンに関する安全規制を一部緩和した。
人口密集地の上空や夜間にドローンを飛ばす場合、十分な強度を持つワイヤーで係留するなどの条件を満たせば事前の許可・承認の申請を不要とした。建物やインフラの点検、農薬散布などにドローンを使いやすくするのが狙いだ。
ドローンはこれまで、人口が多い地域の上空や150メートル以上の空域などを飛ぶ際は事前に国交省への申請が必要だった。施行規則改正に伴い、長さが30メートル以内のひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲内への第三者の立ち入りを監視する場合、操縦者からの目視外飛行をする際も含めて事前の申請対象外とした。
ドローンから荷物を投下する場合も係留していれば同じく事前の申請を不要にした。併せて、高さが150メートル以上のビルや鉄塔、煙突などについては、周辺の30メートル以内の空域はドローンの飛行禁止対象から除外した。
（藤原秀行）
