公道走行実現へ新機体開発促進、23年度以降の量産目指す
自動配送ロボット開発を手掛けるスタートアップのLOMBY（ロンビー、東京都渋谷区）は6月22日、シード（会社創成期）ラウンドとして、ドローン関連領域を投資対象とするファンドのDRONE FUND（ドローンファンド）から資金を調達したと発表した。具体的な金額は開示していない。
（LOMBY提供）
調達した資金はLOMBYの開発加速と2023年度以降の量産を見据えた事業体制強化に充てる。
LOMBYは、置き配バッグ「OKIPPA」を展開しているYper（イーパー）が新規事業として2021年4月にスタート。Yperを創業した内山智晴代表取締役が、新会社としてLOMBYを立ち上げ、今年5月にYperからロボット事業を継承している。OKIPPAで得られたラストワンマイル配送の知見もロボット開発に生かすことを想定している。
LOMBYは導入コストが低く、現場の人手が不要な独自機構を備えている。ロボット本体も国内での開発となっており、日本での展開だけでなく、国産ロボットと世界トップクラスの日本の配送システム・慣習を組みわせた配送サービスでの海外展開を目指している。
また、遠隔操作と自律走行を組み合わせた走行方法により、どこからでも簡単に遠隔操作・監視ができる遠隔操作サービスと安価な機体専用宅配ロッカー、配送ロボットの自動連携で積み下ろしも自動化、現場に人手が不要になると見込む。
今年4月に成立した改正道路交通法は、公道を走る自動配送ロボットの安全条件などを定めており、LOMBYは今後さらに自動配送ロボットの需要が拡大すると判断、ロボット事業の成長を図る。
（藤原秀行）
