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ニトリグループ、自社店舗や物流倉庫の屋根上で太陽光発電へ

ニトリグループ、自社店舗や物流倉庫の屋根上で太陽光発電へ

脱炭素技術担うSustechと連携、まず30拠点程度へ導入

ニトリホールディングスと脱炭素に貢献する技術の開発を担うスタートアップのSustech(サステック、東京港区)は7月8日、ニトリグループの店舗と物流倉庫の屋根上スペースを活用した太陽光発電で連携すると発表した。


(両社提供)

2022年度に始まった、再生可能エネルギー普及を加速させるため発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で売電した際、価格に一定のプレミアム(補助額)を上乗せする「FIP制度」の活用を予定。店舗と物流倉庫の屋根上にSustechが新たに開発・保有する太陽光発電設備を取り入れ、ニトリグループが電力を長期にわたって買い取る。

余剰分はSustechが電力プラットフォーム「ELIC」を活用し、屋上が駐車場になっていることなどから太陽光発電設備を置けないニトリグループの拠点や外部の企業・施設に売電する。

当初は30拠点程度への導入を予定しており、2030年度までに設置可能な拠点へ順次拡大。発電容量は総計80メガワット規模、当設備から発電される電力は年間10万メガワット時以上になる見込み。この発電量は一般家庭2万3000世帯分の年間電力使用量に相当するという。

両社はFIP制度を生かして自社設備の屋根上で太陽光発電を進めるプロジェクトとしては、日本初・最大級と説明している。

(藤原秀行)

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