検品業務の標準化、送り状の電子化、納品時間指定の緩和など8項目、「主体的に取り組む」と宣言
一般社団法人日本百貨店協会（会員数73社・175店舗）は7月25日、経済産業省と国土交通省による官民検討会「フィジカルインターネット実現会議」が提示した日本の物流が抱える課題と、分科会「百貨店WG（ワーキンググループ）」が作成したアクションプラン（行動計画）に賛同すると発表した。
アクションプランは検品業務の標準化、送り状の電子化、納品時間指定の緩和など8項目を列挙している。同協会が百貨店物流の効率化に向け、主体的に取り組むことを宣言した。
具体的行動として、アクションプランの実現へ取引先や物流事業者とともに取り組みを進め、進捗状況は日本百貨店協会を通じ、順次公表する。
■アクションプランの項目
1．納品依頼に関わる伝票の標準化
2．検品業務の標準化
3．送り状の電子化の普及
4．出荷データの連携
5．専用値札の廃止
6．慣習的な開店前納品の是正による納品時間指定の緩和
7．荷受場混雑の解消に向けたバース管理の導入
8．リサイクルの普及・拡大に向けた3者によるコミットメントの明文化
（藤原秀行）
