国交省が通達改正案、ECや料理の配達需要拡大受け
国土交通省は、貨物運送に軽乗用車を使えるようにする方針だ。現在は軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でeコマースの商品宅配や料理の配達の需要が拡大しているため、運送事業者がより多様な手段を使えるようにし、事業の成長を後押ししたい考え。
政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画の中に、貨物運送での軽乗用車利用解禁を盛り込んだのを受け、国交省が8月9日から9月8日までの1カ月間、国民から意見を聴取するパブリックコメントを実施している。国交省は集まった意見を踏まえ、10月をめどに、貨物軽自動車運送事業法に則った通達を改正する方針。
改正案は、軽乗用車に積載できる荷物の重さについて、乗車定員から乗車人数を控いた数に55を乗じた数（単位キログラム）以内と設定している。
（藤原秀行）
