中堅・中小企業や個人事業主にも提供拡大
三井倉庫ホールディングスは8月24日、グループの三井倉庫ビジネスパートナーズが展開している書類保管サービス「三井倉庫のスマート書庫」が2021年11月の全国展開開始後、契約社数が今年7月末に1500を突破したと発表した。
オフィススペースの有効活用を推進する会社が多く、新規の契約会社数が増加したことに加え、全国展開で既存顧客のグループ会社や未導入拠点への利用拡大が進んだことが追い風となっている。
（プレスリリースより引用）
「三井倉庫のスマート書庫」は14年9月にサービスを開始。Web上で契約から各種申し込みを行うことができる手軽さに加え、保管料1箱当たり月額100円という手頃な価格設定が受け、従来は大企業向けが中心となっていた書類保管サービスを中堅・中小企業や個人事業主にも拡大することに成功している。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした在宅勤務など様々な働き方への移行を受けて、オフィススペースの有効活用の動きも進んでおり、オフィス内にある書類を外部へ保管してオフィススペースの最適化を図るため、社内に保管してきた書類を外部に移すニーズも高まっている。
帳票類のペーパレス化は進んでいるが、システム導入後も一定程度残る紙や過去の帳票の管理など紙保存の需要は引き続き発生している。そこで電子契約サービスとの協業を推進。時代の変化に応じたフォローに努めている。
（藤原秀行）
