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福岡圏の大規模物流施設、2019年から2年半にわたり空室率ゼロ

福岡圏の大規模物流施設、2019年から2年半にわたり空室率ゼロ

JLL調査、「既存物件の賃料上昇続く」と展望

JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は9月1日、福岡圏の大規模物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。

2022年第2四半期(4~6月)の空室率は0%で、2019年の第4四半期(10~12月)以降、2年半にわたって空きスペースが全くない状況が続いている。EC・小売事業者の需要が堅調で、新規需要は新規供給(1棟)と同じ4万1000平方メートルだった。

ストックは前期(22年1~3月)比5%増の82万1000平方メートルに達した。JLLは「今後も22年内に複数物件の供給が予定されているが、順調にテナント誘致が進んでいる」と指摘した。

期末の1坪当たり月額賃料(共益費込み)は3222円で、前年同期比2.6%上昇した。JLLは「新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている」との見方を示した。

今後については「新規物件も竣工時には満床と需給のひっ迫が続いている。多数の開発案件が進んでおり、多少の需給緩和が予想されるが、低廉な賃料水準にある既存物件の賃料上昇が続くと予想される」と展望した。

調査は福岡、佐賀の両県で2000年以降に竣工した延床面積3万平方メートル以上の物件が対象。

(藤原秀行)

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