不動産協会・菰田理事長が見解、コロナ下でもECの伸び背景に
不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は9月15日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大下の不動産市場の動向に関し「コロナでもどちらかというとロジスティクスには追い風。ECの利用がさらに進展しており（同協会の）会員各社が手掛けている物流施設も高い稼働率で、おそらく賃料も当初の想定より高い水準で（テナントに）入居いただいている。非常に良好な状況」と指摘した。
その上で、首都圏でECの多頻度出荷に対応可能な機能を持つ物流施設がまだ全体の11～12％程度にとどまっていると分析。「最低でも2割くらいにならないと今の旺盛なEC物流の量に対応できない。まだ5年、10年は成長マーケットではないか」との前向きな見方を示した。
海外からの不動産投資については「非常に都市が衛生的などの観点から、いわゆるリスクオフの状態になった時でも日本の不動産は安全資産と認識されている」と解説。引き続き日本の不動産市場は国内外の投資家の関心を集めるとの認識を明らかにした。
会見する菰田理事長
（藤原秀行）
