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自動運転トラックの運行管理システム、23年度以降検討を提示

自動運転トラックの運行管理システム、23年度以降検討を提示

国交省が道路政策のロードマップ公表、中継輸送の実用化・普及も

国土交通省は8月31日、2040年を念頭に置き、道路政策の工程をまとめた「今、道路の景色を変えていく~2040年道路政策ビジョンへのロードマップ~」を公表した。

2020年6月に策定した道路政策のビジョン「2040年、道路の景色が変わる ~人々の幸せにつながる道路~」に基づく、今後進める施策の工程を列挙。自動運転実現へ道路側からの支援策として、22年度中に道の駅などを拠点とした自動運転導入に関する手引きを作成することなどを打ち出した。自動運転トラックの運行管理システムについて、23年度以降に検討することも盛り込んだ。

また、グリーン社会の実現へ、22年度中にEV(電気自動車)充電設備を公道に設置する際の手引きをまとめるとともに、走行中のEVへワイヤレスで給電できる技術の研究への支援を23年度にかけて進め、24年以降は公道などで実証実験を展開する方針を表明。太陽電池を組み込んだ道路舗装システムの技術検証を24年度にかけて継続し、道路における再生可能エネルギーの活用を加速させることも示した。

「2024年問題」などを考慮し、物流の中継輸送の実用化・普及へ拠点整備の推進、民間によるマッチングサービスの活用などを22年度以降、継続する方向性を明示。東京の「バスタ新宿」と各地を結び、高速バスで貨物を運ぶ「貨客混載」を広げていくことも22年以降、続けていく方針をうたっている。

(藤原秀行)

ロードマップはコチラから(国交省ホームページ)

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