量産に必要な型式指定を追加取り消しへ
日野自動車は9月16日、エンジンの排出ガスや燃費の性能に関する認証で不正行為が相次ぎ発覚した問題を受け、国土交通省が通告したエンジンの型式指定を取り消す行政処分を受け入れる意向を示した。
国交省が同日、行政処分に向け、行政手続法に基づき、日野自動車の意向を聞く手続き「聴聞」を実施。日野自動車は「意見はない」旨を回答した。
国交省は不正発覚を受け、既に3月、道路運送車両法に基づいて燃費の基準を満たしていないエンジンの型式指定を取り消しており、今回は排出ガスの性能について基準をクリアしていないエンジンの型式指定を近く、追加で取り消す。対象は大型車両向けエンジン1種類、建設機械など向けの産業用エンジン3種類。
型式指定がないとエンジンの量産が不可能となる。日野自動車は不正行為が見つかったエンジンのうち、小型トラック「デュトロ」など一部のものについては国交省が認証の基準を満たしていると確認したのに伴い、生産を再開する方針を表明した。しかし、型式指定が取り消されるエンジンに関しては、指定を再度取得するには相当程度時間を要するとみられ、生産の正常化は2023年にずれ込みそうだ。
(藤原秀行)