物流施設の旺盛な需要など寄与か、東京圏はプラス3.7％に
国土交通省が9月20日発表した2022年の都道府県地価調査（基準地価、1平方メートル当たり、7月1日時点）は、全国の全用途平均が前年同期から0.3%上昇した。プラスとなったのは19年調査以来、3年ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店や商業施設、ホテル、旅行業の売り上げが落ち込んだものの、その後は経済活動の正常化が進んだため、住宅地と商業地がともに上昇へ転じた。
工業地は3大都市圏、地方のいずれもプラスを維持し、全体では1.7％上昇と6年連続で前年の水準を上回った。地価の上昇幅は21年（0.8％）から拡大した。物流施設の需要が旺盛ななことなどが引き続き、工業地の上昇に寄与しているとみられる。
用途別の全国平均は住宅地が0.1％上昇し、20年のマイナス0.5％からプラス基調に転換。商業地も20年のマイナス0・2％からプラス0.1％になった。
工業地を地域別で見ると、東京圏（調査地点125カ所）は20年のプラス2.3％からプラス3.7％、大阪圏（66カ所）はプラス1.7％からプラス3.3％、名古屋圏（37カ所）はプラス1.2％からプラス2．1％にそれぞれ大きく伸びた。
地方圏全体（618カ所）でもプラス0.4％からプラス1.1％になった。特に札幌、仙台、広島、福岡の地方4市（9カ所）はプラス7.4％からプラス10.3％へ大きく上がった。
（藤原秀行）
