ESR 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
(用地)ビジネスデベロップメント/トランザクション　（企画・基本設計・建築管理）コンストラクション
担当者数
3部署合計：14人

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
430.7万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
37棟
BTS型施設数
1棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし
ESRグループ全体で日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム他東南アジア、欧米諸国28か国で事業を展開。
運用資産残高1,400億米ドル(約16兆1,100億円) 内、物流施設＋データセンター（ニューエコノミー不動産）の運用資産残高590億米ドル（約6兆7,900億円）　　※2021年12月31日時点

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　　　　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　
既存物件取得がメーン　　　　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
93億米ドル（約1兆702億円）
運用施設数
–
※日本のみ、2021年12月31日時点

過去1年間のトピック

2022年1月20日　ARAアセットマネジメントの買収完了。1,400億米ドル(約16兆1,100億円)の運用資産残高を誇るアジア太平洋地域最大のアセットマネジメント会社となる。

2021年9月～2022年8月　①開発発表：3プロジェクト（ESR加須DC2、ESR川西DC1～4、ESR名古屋南DC2）　②着工：３プロジェクト（2021年11月　ESR福岡甘木DC／2022年3月　ESR加須DC2／同8月　ESR野田DC２：着工前に1社全棟契約で満床）　③竣工：3プロジェクト（2022年1月　ESR横浜幸浦DC1／同4月　ESR弥富木曽岬DC／同8月　ESR川崎浮島DC）

2021年10月、稼働済のコア型プロジェクト長期保有するファンド「ESRジャパン・インカム・ファンド」を設立、シードポートフォリオは4物件（レッドウッド南港ディストリビューションセンター（DC）1、ESR戸田DC、ESR川崎夜光DC、ESR尼崎DC）。

災害協定：2　（①2021年10月　藤井寺市、松原市とレッドウッド藤井寺DCを避難施設の使用に関する協定を締結　②同12月　神奈川県と広域物資輸送拠点開設のための災害協定を締結）

2022年3月　ESRが展開する託児所（プリスクール）「BARNKLÜBB（バーンクラブ） AMAGASAKI 保育園」がESR尼崎DC内に開園。

自家消費型太陽光発電所を本格稼働し（2021年6月ESR市川DC、同8月レッドウッド藤井寺DC、同12月ESR久喜DC／2022年7月ESR野田DC、ESR守谷DC）、（株）エナーバンクを証書発行事業者とするグリーン電力証書発行システムを始動、環境負荷価値の取引を開始。

2022年8月　M&Gリアル・エステートと日本の物流施設開発でも資本提携。（第一号案件：ESR名古屋南DC2）

当面の事業戦略

2023年3月にESRの考える先進的物流施設の一つの集大成とも言える「ESR東扇島ディストリビューションセンター1」が竣工する。9階建てマルチテナント型　延床面積36.5万㎡超総投資額約830億円。プライベートダイニング、ボーリングレーン、ランドスケープデザインを取り入れた憩いの空間など、五感に響く最高レベルの新たなコミュニティ空間・アメニティの創出。初のCASBEE Sランク認証、5ＭＷ規模の自家消費型発電所、最新テクノロジーを採用。

2023年1月にESR横浜幸浦ディストリビューションセンターの第2期「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター2」も竣工。産業遺産としてガントリークレーンを保存・光の演出をするという新たなチャレンジもする。

エリアは引き続き、三大都市圏＋九州の需要の高いエリアでLMTの開発を中心に行なっていく。エリア特性を考慮した地域のニーズにマッチした汎用性のあるプランニングを重視する。長期的な観点から区画整理に初期の段階から参画するなど、長期大型開発案件を手がけていく。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

<需要>
物流施設のニーズに関して、EC関連ニーズは拠点整備も進み数年前の勢いは感じられない。一方で国際物流におけるサプライチェーンの寸断を回避すべくメーカーの国内在庫の積み増しによるスペースの確保の動きが見受けられる。このような在庫積み増しの動きが増えてくれば物流施設の需要増となることを期待したい。

<開発・供給ペース>
物流不動産への新規参入デベロッパーは増えており、海外機関投資家の日本の不動産に対する投資お意欲も旺盛なことから加速するものと思われる。

<用地の相場>
上記理由により、用地の取得競争はますます激しくなるので物流施設用地の相場も上昇するものと思われる。

<賃料相場>
建設コストの上昇、用地価格の上昇により設定賃料も上昇傾向にある。一方、ユーザーの負担力を超えた設定の物件は供給増に伴う他物件との競争の結果として値下げせざるを得ない状況にあるため、大幅な上昇は難しく小さな幅での上昇となると考える。

<建設コスト>
世界的なインフレ化と脱炭素社会の到来に伴い建設資材の高騰により、建設コストは間違いなく上昇すると考える。

リスクと対策

用地取得競争の激化による用地価格の高騰及び建設資材の高騰により、用地取得が困難になってきている。建設用地の不足、取得競争の激化に対処し継続的な施設開発のために、区画整理や調整区域の開発など開発行為を伴う長期開発案件に取り組んでいる。

入居テナント

2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

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