商船三井、脱炭素化目指す世界的な官民連携組織の提言に賛同・署名★訂正

アンモニア産業の「ネットゼロエミッション」促進

※官民連携の組織名に誤りがあったため、訂正いたしました。関係各位に深くおわび申し上げます

商船三井は9月22日、世界経済フォーラムや米ロッキーマウンテン研究所などが立ち上げた、世界規模で産業界の脱炭素化を目指す官民連携の組織「Mission Possible Partnership（ミッション・ポッシブル・パートナーシップ）」がまとめた提言「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」に署名したと発表した。

提言の表紙（プレスリリースより引用）

提言は2030年のアンモニア産業の脱炭素化に向け、この10年間を重要な期間と位置付けた上で、50年までにパリ協定の目標を達成するため、バリューチェーン全体にわたってクリーンエネルギー、工業プラント、政策改革などがどうあるべきかの具体的な行動要件を関係者に向けて発信している。

商船三井は21年6月に「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定。この中で、50年までにネットゼロ・エミッション（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成することを目標に設定している。提言の内容は企業理念と合致しているため、賛同・署名した。

9月19日に世界経済フォーラムが主催するイベント「Sustainable Development Impact Meetings」の中で、今回の提言に関するセッションが開催され、同社の 田中利明副社長が招聘された。同氏はスピーチの中で、脱炭素へ向けての当社のクリーン代替燃料戦略、その中でもアンモニアの可能性について言及し、安全でクリーンなサプライチェーンの構築へより一層、関係者間で協力していくことを確認した。

（藤原秀行）