中国・韓国勢との競争激化など受け、体制再構築図る
日立造船は9月26日、舶用原動機の製造・アフターサービス事業を分社化し、新会社を設立すると発表した。
新会社は第三者割当増資で今治造船が35%資本参加する予定。新体制での事業開始は2023年4月を予定しているが、新会社の発足時期は未定。当初の売り上げ規模は200億円程度となる見込み。
日立造船は1940年に舶用原動機の製造を開始。世界の2大ブランドメーカーのドイツ・MAN Energy Solutions、スイス・Winterthur Gas & Dieselの国内唯一の
ダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計4285万馬力、2975台（同日現在）を提供してきた。
しかし、同事業や今治造船が手掛ける造船事業は、中国・韓国メーカーとの競争激化や鋼材価格の上昇などで環境が厳しいため、事業体制を再構築して両社で連携を強化。生き残りを図る。海運領域の脱炭素化促進の研究を加速させる狙いもある。
新会社の概要
| 名称 | 未定 | |
| 本店所在地 | 未定 | |
| 代表者 | 日立造船が指名した取締役の1名を代表取締役とする | |
| 事業内容 | 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業 | |
| 資本金 | 未定 | |
| 設立年月日 | 未定 | |
| 決算期 | 未定 | |
| 大株主および持ち株比率 | （会社設立時） 日立造船株式会社 100% （第三者割当増資実施後） 日立造船株式会社 65% （予定） 今治造船株式会社 35% （予定） |
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| 当事会社間の関係等 | 資本関係 | 大株主および持ち株比率に記載の通り。 |
| 人的関係 | 議決権比率に応じて日立造船および今治造船より取締役を派遣する予定。 | |
| 取引関係 | 日立造船より新造舶用原動機を受注する予定。 | |
取引スケジュール
| 基本合意書締結日 | 2022年9月26日 |
| 最終契約書締結日 | 2022年12月（予定） |
| 新会社設立日 | 未定 |
| 新会社の事業開始日 | 2023年4月（予定） |
（藤原秀行）
