物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
アセットマネジメント本部
担当者数
11名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約178,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
4棟
BTS型施設数
-棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
約950億円
運用施設数
9棟
過去1年間のトピック
・開発物件の竣工（2件）
・開発用地の取得（2件）
・既存物件の取得（4件）
・超小規模物件（延床300坪程度）の開発検討
当面の事業戦略
アセットマネジメント・ビジネスとして投資家の投資需要に沿う案件への投資を行う。
物流セクターに特化し、賃貸仲介部門を擁する不動産会社であることを強みとして、同部門のテナントとの広大なネットワークを活用する。
案件発掘に当たっては具体的なテナントニーズの見込めるエリアであることを確認、特に昨今においては2024年問題も念頭に中継輸送なども意識をしたエリア選定をし、テナントニーズに合わせた区画割（賃貸面積）や規模と庫内運用に応えるプランの物流施設を開発、早期のリースアップを目指していく。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
a. EC市場の拡大や既存倉庫の老朽化、荷主によるBCP対策等を背景に需要は今後もやや増加する傾向と予想。
b.開発着手済の物件供給はしばらく続くが、建築費の高騰を背景に、開発用地の取得や建築着手の様子見などが増加し、その後はやや減速すると予想。
c.建築費の高騰を背景に、土地価格の調整（下落）が行われると予想。
d.建築費の高騰を背景に、現在開発中の物件を中心として賃料はやや上昇すると予想。
e. 円安、エネルギーコストの上昇、輸送費の上昇による資機材調達価格の上昇および人手不足（働き方改革による労働時間の抑制、建設労働者の高齢化等による）による人件費の上昇を背景に、今後も建設コストの上昇は続くと予想
リスクと対策
・建築費の高騰リスク
・開発用地の不足、投資家/デベロッパー等の増加による取得競争激化リスク
・労働力不足、景気への懸念、物価上昇など経済要因による投資意欲の低下、消費者の購買意欲の低下リスク
・社会情勢における国内外の物流網の混乱、停止リスク
上記のようなリスクに対し、マーケット分析に基づいた適正価格を見積り、投資判断をしている。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
| 倉庫・物流会社 | 100 |
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | CBRE IM 常総 EAST | Mar-23 | 茨城県常総市大生郷町字中丸6139 番 3 他 「大生郷工業団地内」 | 24,683.53 | 27,389.09 |
