住友商事 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
物流施設事業部
担当者数
30人程度

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
1,336,342㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
20棟
BTS型施設数
5棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

インドネシアのジャカルタにて、2棟の賃貸倉庫を開発。
第一倉庫：敷地面積76,000㎡、延床53,000㎡の、2016年7月竣工。
第二倉庫：敷地面積は約30,000㎡、延床面積は約21,000㎡、2019年10月竣工。
又、米国テキサス州ダラスにて、2棟を開発中。投資額2,400万米ドル（約26億円）

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　　　　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　
既存物件取得がメーン　　　　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
343,000百万円（竣工予定物件含む当社が開発を手掛けた物件の総資産）
運用施設数
25棟（竣工予定物件も含む開発物件数）

過去1年間のトピック

当面の事業戦略

投資エリアは、首都圏・関西圏を中心としつつ、東北から九州に至るまで、より広範囲での開発を視野に入れる。個々の物件精査（立地・周辺人口等）に加え、地域毎の物流施設の需給バランス（テナントニーズ）をみながら総合的に判断する。又、冷凍・冷蔵設備の搭載や庫内作業効率化ソリューション（スマイルボード等）をはじめとする自動化・省人化機器の導入の検討、SDGｓ・ESGに配慮した施設づくり等、高機能かつ時代のニーズに合わせた柔軟な施設開発を行う。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

足元、建築コストの大幅な上昇が続いていたが、今後は微増/横這いと想定。用地相場は従来よりはやや低い水準での取引が続くものと想定され、開発・供給ペースもやや減少の見通し。

リスクと対策

リスク
・物流施設の取得競争激化
・物流施設の過剰供給
・建築費高騰
・労働力確保激化
対策
・総合商社としてのネットワークを活用した相対物件の取得
・慎重なエリアポテンシャルの判断と、適正な賃料設定
・倉庫における過剰スペックの見直し
・人口集積地周辺物件の積極的取得。

入居テナント

2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

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