業績見通しは21年に売上高1026億円、物量は8.5億箱へ拡大
アサヒロジの山﨑稔社長は2月８日、東京都内にて開催した協力会社との懇談会であいさつし、元請け企業として引き続きトラックドライバーの労働条件・環境の改善に向けた取り組みをさらに強化していく考えを示した。
山﨑社長は物流業界を取り巻く事業環境について「景気回復の継続と失業率低下で人材確保がより大きな課題になる。物流業界の人手不足は全産業を上回り当面続くだろう」と指摘。宅配需要の増加などから10年後の2029年には96万人のドライバーが必要となる一方、新規就労者以上に中高年層の現職ドライバーでリタイヤが進み24万人が不足するとの試算を解説。また昨年11月時点でドライバー職の有効求人倍率は3倍強と全職種のほぼ倍に相当し、既に大都市圏の東京・名古屋・大阪でもこの傾向が加速している点にも言及した。
これを踏まえ山﨑社長は「元請け企業として待機時間の削減、ドライバーの負担軽減、作業内容に沿った料金収受を目指して発荷主・着荷主との協議を進めていく。特に車両や人員の確保が厳しくなっている地域・業務に関しては優先的に対応を図る」と協力会社へのサポートをより推進する考えを表明。その上で「適正水準の料金収受や１日１台当たりの収入アップなどを通じて収益確保に努め、協力会社の皆さまと将来にわたって輸送事業を継続していける環境づくりを目指したい」と述べ、 “物流危機”を乗り越えていくために協力会社と緊密に連携していく姿勢を強調した。
向こう３カ年の中期経営計画における売上高見通しは19年が974億円、20年が1003億円、21年には1026億円と増収・拡大傾向で推移すると展望。最終期の物量はコンテナや拠点間輸送を含めると酒類・飲料だけで最大8.5億箱に達し、食品などが加わるとさらに上振れるとの予測を基に「これを運びきるための体制整備には当社はもちろん協力会社の皆さまの協力が不可欠。今後も安全・品質・効率の方針を継続し、コンプライアンスを前提に皆さまと一緒にさらなる成長を目指していきたい」と共存共栄を訴えた。
同社は安全管理を経営の最重点項目に掲げていることで知られるが、引き続き安全は最も優先すべき点であることを確認。事故データの分析をさらに深めて結果に基づく対策・情報共有を協力会社と一体となって進めていくことも明らかにした。
(鳥羽俊一)
あいさつする山﨑稔社長
懇談会には数十社の協力会社が参集した
