物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
不動産部 不動産投資課／不動産開発課
担当者数
17人
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約3万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
1棟
BTS型施設数
–
開発実績エリア
首都圏 
近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
1兆円
運用施設数
3棟(物流施設の棟数)
過去1年間のトピック
プロロジス社と共同投資を行い、東京都品川区に所在する物流施設（DLプロロジスパーク東京品川）を2022年4月に取得。当社は保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク分散の観点から、中核の投資対象である大規模オフィスに加えて、賃貸マンションや物流施設、老健施設、商業施設等への分散投資に取り組んでいる。また、既存物件の取得に加え、パートナーシップによる開発事業への参画等、不動産開発にも注力しており、今回の物流施設への投資は、これらの取組みの一環として実施したもの。
当面の事業戦略
B首都圏エリアに加え、近畿圏、中部圏、九州圏も検討を開始している。定期借地権の案件や、将来的に物流用地へ生まれ変わるような再開発余地等のある不動産も含めて投資可能であり、他のプレーヤーとの差別化を図っていきたい。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
現在、EC需要の高まり等を背景に物流施設の需要は増加基調にある。一方で、中長期では需給バランスが崩れる可能性もあるため、引き続き注視する。
リスクと対策
物流施設の供給過多、建築資材の流通量減少等による建築費高騰等をリスクと考えている。当社における対策としては、テナント企業が求める立地・スペック等を判断し、競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できると考えている。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
| 化粧品・食料品等 | 40% |
| 貨物運送・倉庫業等 | 60% |
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
竣工予定はございません。
