諸手続きに時間要し、TOB開始は11月上旬以降に先送りへ
日立物流は9月29日、既に公表している米投資ファンド大手KKRによる日立物流買収の完了が当初予定からずれ込む見通しになったと発表した。
これまではKKRサイドが9月下旬をめどに、日立物流にTOB（株式公開買い付け）を開始。日立製作所からもTOBとは別枠で日立物流株式を取得するなどして、議決権ベースで9割を保有し買収を完了する計画を表明していた。
日立物流によると、TOB開始の前提として、KKRサイドが国内外の競争法や対内直接投資に関する法令に基づく諸手続きを進めているが、予定に変更があり想定より時間が掛かっているため、今年11月上旬をめどに手続きを完了させた上で、あらためてTOBを開始することを目指す旨の説明があったという。
諸手続きがKKRサイドの申し出通りに済んだ場合でも、TOB自体に1カ月程度期間を要する見込みのため、買収手続き完了は2023年にずれ込む可能性が出てきた。
KKRグループは同日、「本手続きなどに要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせする」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
