過去の代表取締役らにも報酬の一部自主返納要求
日野自動車は10月7日、エンジンの排出ガスや燃費の性能に関する認証で不正行為を長年続けていた問題を受け、担当の取締役3人が責任を取り、同日付で辞任すると発表した。
辞任するのは生産本部長を務める皆川誠取締役・専務役員、コーポレート本部長を務める久田一郎取締役・専務役員、事業基盤強化推進室・コンプライアンス推進室担当の中根健人・取締役専務役員。併せて、技術開発本部長の長久保賢次専務役員も辞任する。また、玉木豊久品質本部長は同日付で降職となる。
不正は少なくとも2000年代前半から続いており、外部の第三者による独立調査委員会の報告では過去の経営陣が不正に直接関与していたことは認められなかったものの、事態の深刻さから責任は免れられないと判断。役員の辞任などに踏み切った。
併せて、小木曽聡社長ら役員の月額報酬を減額する方針も公表した。小木曽社長は親会社のトヨタ自動車から2021年に日野自動車トップとなっており、不正があった期間には同社の幹部ではなかったことから続投の上、技術開発本部長を兼務し、引き続き経営再建と再発防止の陣頭指揮を執る。
報酬の減額幅は小木曽社長が50％・6カ月間、専務役員（本部長）が30％・3カ月間、社外取締役・非常勤取締役が20％・3カ月間。
さらに、2003年以降に代表取締役を務めていた元役員や、独立調査委の報告で問題発生につながった社内の風土醸成などに関与したと指摘されている元役員に対し、当時の役員報酬の一部を自主返納するよう求めることも決めた。過去の経営陣も不正が約20年も継続していたことの責任は重いとみている。
同社はまた、一連の不正で国土交通省から9月、1カ月以内に再発防止策をまとめ、報告するよう是正命令を受けたのを踏まえ、国に提出した再発防止策の内容も開示した。
経営、企業風土、クルマづくりを対象とした「3つの改革」を推進する方針を表明。経営の人心刷新を図るとともに、セクショナリズムや根回しの常態化、部署間のコミュニケーション不足を解消し、関係者が目的を共有して「一緒に考え一緒に走る」体制を実現する組織へ変えていくことを打ち出した。
車両製造の中心となるチーフエンジニアの役割を再定義し、従来の開発中心からプロジェクト全体を「経営」する立場に移行。法規認証部門を開発部門から分離・独立させるなどして牽制・チェック機能を強化することなども盛り込んでいる。
開発や認証・品質保証プロセスが適切に運用される仕組みの構築と外部の目による実効性あるチェックを導入することも示している。
（藤原秀行）
