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清涼飲料業界団体、物流課題改善への取り組みを開始

清涼飲料業界団体、物流課題改善への取り組みを開始

トラックの長時間待機削減や付帯作業改善など具体策検討

清涼飲料メーカーや容器メーカーなどで構成する業界団体の一般社団法人全国清涼飲料連合会(全清飲)は10月13日、清涼飲料業界におけるトラック輸送・運転者が現在直面している人手不足や、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」といった課題を踏まえ、今後も安定的に商品供給を行うため、物流事業者の負担軽減などの物流改善に取り組むと発表した。

清涼飲料業界は、加工食品の中でも最大級の物量を全国に配送しており、輸送ルートが多岐にわたる上、災害時は生活のライフラインとして緊急配送も必要となるといった特徴がある。

そのため、業界全体で物流が抱える課題を真摯に捉え、生活者にとって必要不可欠な清涼飲料水を、今後も安定的に取引先に配送するため、ドライバーの長時間労働につながる配送先での「長時間待機の削減」や「付帯作業の改善」に向け、国土交通、経済産業の両省や関連業種などと連携して、改善を図る。今後、物流におけるDXの推進など具体的施策の検討を本格化させる。

既に輸送ルートの効率化や共同配送、モーダルシフトなどを進めており、今後も地球温暖化防止の観点からも取り組みを推進していく方針。

(藤原秀行)

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