前回の3倍・24万食の食品を配送
保育事業を展開している認定NPO法人フローレンスと日本アクセスは11月15日、大手食品メーカー各社の協賛を得て、全国の子供宅食実施団体など子育て支援団体を通じて全国の子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」の第2弾を10月にスタートしたと発表した。
今年1月のトライアル配送では、新型コロナウイルス禍で経済的な困窮を深める子育て家庭をサポートするため、フローレンスグループの一般社団法人こども宅食応援団に加盟する全国65団体を通じて、約1万世帯に合計8万食を配送した。第2回となる今回はトータルで前回の3倍に相当する約24万食を届ける予定。
フローレンスは経済的困難など様々な困り事を抱える家庭へ定期的に食品・日用品を配送し、継続的につながりを持って必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進。これまで、全国のこども宅食実施団体はこども宅食応援団が提供する助成や物品のほか、各団体ごとに必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきた。しかし、限られたスタッフや財源の中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに苦労している団体も多いという。
「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーが提供する食品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配している。寄付食品を一括集約することで、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートし、企業各社にとっても自社商品の提供を行いやすくなり、SDGsへの取り組みを促進させることができるとみている。
第2弾となる本年10月からは、日本アクセスが各食品メーカーに協賛を募り、趣旨に賛同したメーカー各社が提供する食品をフローレンスが東京と佐賀に集約。こども宅食応援団の連携先団体へ配送する。配送に要する費用は日本アクセスがサポートする。
協賛企業（五十音順・敬称略・一部、11月15日時点＝トータルでは30社）
（藤原秀行）※いずれもフローレンス提供
