都道府県労働局に設置、長時間の荷待ち解消など要請
厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」を同日付で改正したと発表した。実際の適用は2024年4月1日からとなる。
併せて、都道府県労働局でトラックドライバーの長時間労働是正に向け、発着荷主らに対して長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請と改善に向けた働き掛けを担う「荷主特別対策チーム」を編成した。
今回の改正は、拘束時間を現行の「年間3516時間」から「原則3300時間」に短縮。1カ月当たりでは現状の「原則293時間、最大320時間」を「原則284時間、最大310時間」に変更する。それぞれ284時間を超える月が3カ月を超えて連続しないようを定めるなど、例外規定を見直す。
1日の休息期間は現行の「継続8時間以上」から「継続11時間以上を基本とし、9時間を下限」に修正。例外として長距離・泊り付きの場合は運行を早く切り上げ、ドライバーがまとまった休息を取れるよう例外を細かく規定する。
このほか、連続運転時間は「当該運転の中断は原則休憩とする」と明示。高速道路のSAやPAが混雑するなどして駐車・停車できず、連続運転時間が規定の4時間を超える場合、30分まで延長できることなども設定する。
荷主特別対策チームは都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラックドライバーの労働条件確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーが参加している。
発着荷主らに対し、長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めることや、運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラックドライバーが順守できるよう協力することなどを求める。併せて、荷待ち時間などの改善に関する参考事例を紹介することなども予定している。
また、厚労省のホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を新設し、発着荷主らが長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集、労働基準監督署が要請などを行う。
（藤原秀行）
