景気後退懸念受けCEO公表、当初見通しから規模拡大
米アマゾン・ドット・コムは1月4日、インターネット通販などの事業計画の見直しに伴って実施している人員削減の規模が1万8000人を超えるとの見通しを公表した。
同社のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が従業員に向けに送ったメッセージを、同社のブログに掲載した。同社の従業員数は2022年9月末時点で約154万人。今回の人員削減は約1％に達する見通し。削減の大半はネット通販や人事などの部門という。
ジャシーCEOはメッセージの中で「2022年は不確実な経済と過去数年間で急速に採用を増やしたことにより（事業展開の）評価は非常に厳しいものとなった」と説明。積極的な人員増が経営の重しになったことを認めた。
同社は22年11月、激しいインフレに対抗するため米当局が金融引き締めを継続しているのに伴い、景気後退の懸念が高まっていることを考慮し、新規採用を今後数カ月間、凍結する方針を公表。さらに、AIを活用したスマートスピーカー「アレクサ」の開発部門や小売部門を中心に、人員削減に着手していた。
米主要メディアの報道などでは、当初の人員削減は1万人程度とみられていたが、さらに規模を拡大することとなった。
アマゾンの22年7～9月期の連結決算は純利益が前年同期比9％減となるなど、コロナ禍による「巣ごもり需要」の一巡の影響もあって、成長の鈍化が目立ってきている。
（藤原秀行）
