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日立物流、事業目的から自動車教習所経営と旅行あっせん業を削除

日立物流、事業目的から自動車教習所経営と旅行あっせん業を削除

KKR買収受け定款変更へ

日立物流は1月25日、米投資ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)による同社買収を受けて実施する定款の変更内容などを公表した。

既に発表している通り、社名を「ロジスティード(LOGISTEED)」に変えるほか、事業目的の中から自動車教習所の経営と旅行あっせん業を削除。経営については東京証券取引所への上場が廃止になるのに伴い、指名、監査、報酬の各委員会と執行役を廃止し、4人以内の監査役を置く。代表取締役2人を選任することを新たに盛り込む。

事業目的の一部修正は茨城県で運営していた自動車教習所を2021年に売却したことなどを受けた措置とみられる。

株式に関しては、株主がKKRの関係会社と日立製作所の2社のみになるのを前提に、日立物流株式の譲渡・取得は株主総会の承認を得ることを条件に設定する。

現在はTOB(株式公開買い付け)により、KKRの関係会社が日立物流株式の51.11%(議決権ベース)を保有している。今後は2月2日開催の臨時株主総会での承認を経て、少数株主が保有する分の株式併合などを実施。最終的にKKRの関係会社が株式の90%、日立製作所が残りの10%を持つ形となる予定。

今回の定款変更は、2月28日付で株式併合が行われることを前提に、社名変更以外の部分は3月1日に実施する。社名変更は従来通り、4月1日付の予定。

(藤原秀行)

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