国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ
国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開催した。
国交省が進める国際コンテナ戦略港湾政策に関し、2019年の改正港湾法施行に伴い設定したKPI（重要政策目標）の達成状況などを検証。日本経由の国際基幹航路を維持・拡大していくための具体策を議論し、2024年度以降の新たな政策の方向性を固めることを目指す。
検討委員会は有識者や業界団体、企業幹部、港を抱える自治体の港湾担当部局幹部らで構成。今年6月をめどに中間とりまとめ、24年1月をめどに最終取りまとめを決定する予定。
2019年に国交省が中心となって策定した国際コンテナ戦略港湾政策の最終とりまとめは、おおむね5年以内に、国際コンテナ戦略港湾で欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ・大洋州等多方面・多頻度の直航サービスを充実させ、グローバルに展開している日本企業のSCM強化・効率化に貢献することを政策目標に設定。
また、改正港湾法施行時には23年度までに京浜港・阪神港で「現行の運航頻度の維持・増加に努めつつ、現行以上の輸送力を確保」する方針をKPIに設定している。
検討委員会では国際基幹航路の確保・拡大に加え、港湾の脱炭素化促進、人手不足対策のためのAIといった先進技術の活用などについても協議する見通し。
（藤原秀行）
