米デカルト・データマイン調査、上位10カ国・地域も17.1％のマイナス
米調査機関デカルト・データマインが2月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比17.1％減の142万7796TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
2022年の後半から2桁の落ち込みを記録し続けている。米国でインフレや金利上昇を受け、消費者の購買意欲が冷え込んでいる上、小売業が新型コロナウイルス感染拡大に伴うEC利用増などを受けて在庫を積み増してきた動きが沈静化し、輸入にブレーキがかかっていることが響いている。
米国向けの世界からの輸送量全体でも1月は13.4％減だった。
国・地域別の1月実績はベトナムを除く9カ国・地域がマイナス。シェア5割強で取扱量が断トツトップの中国は23.1％減の81万8486TEUで、5カ月続けて2桁の減少となった。
取扱量2位の韓国は4.4％減の15万7936TEU、3位のベトナムは0.8％増の12万7132TEU、4位の台湾は2.0%減の7万3885TEUだった。
日本は35.1％減の2万3806TEUで、上位10カ国・地域中、最も下げ幅が大きかった。
1月の主要品目別実績は、上位10品目全てが前年実績割れ。トップの家具類は28.1%減、2位の機械類も12.3％減、3位の電子電機も3.8％減など不振が目立つ。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の2022年12月分は5.1％増の45万5376TEU。中国向けは3.6％増の12万8992TEU、2位の韓国向けは16.9％増の5万8299TEU、3位の日本向けは4.4％増の5万4645TEUだった。
22年の通年はトータルで6.3％減の153万9672TEU。
（藤原秀行）
